富山県新世紀産業機構と富山県では、東京圏から移住し、県内で創業を予定している方や創業後間もない中小企業者の方から社会性・事業性・必要性のある事業計画を募集します。優秀なビジネスプランには経費の一部に対して補助を行い、多様な価値観に基づく創業を支援し、起業家人材の裾野拡大や県内経済の活性化を図ります。

1.対象者
次に掲げる事項の全てに該当する方

(1)「東京圏に一定の期間、在住・通勤 ※1」した後、
(2)「この事業への申請時点で移住後1年以内、または補助対象期間 ※2 内に移住」し、
(3)「同期間内に起業 ※3」を予定する方(中小企業者。創業予定の方、NPO法人等を含みます。)

※1 富山県内に住民票を移す「直前の(A)連続して1年以上、かつ(B)10年間のうち通算5年以上の期間」に、「東京23区内に在住、または東京圏のうちの条件不利地域 ※4 以外の地域に在住し、東京23区内への通勤」を行っていたこと。
※2 補助対象期間は、事業計画申請書の提出日から令和3年2月28日まで。
※3 起業とは、個人開業届の提出または法人の設立を行うこと。
※4 過疎地域自治促進特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法及び小笠原諸島振興開発特別措置法において規定されている条件不利地域を有する市町村(政令指定都市を除く)

2.対象事業
次に掲げる事項の全ての要件を満たす事業を営む方

(1) 地域社会が抱える課題の解決に資すること(社会性)
(地域活性化関連、まちづくりの推進、過疎地域等活性化関連、買い物弱者支援、地域交通支援、社会教育関連、子育て支援、環境関連、社会福祉関連等)

(2) 提供するサービスの対価として得られる収益によって自立的な事業の継続が可能であること(事業性)

(3) 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの提供が十分でないこと(必要性)

3.補助金額・補助率・募集数
上限200万円(補助率1/2以内) 5件程度

4.補助対象経費等
事業計画書提出日から令和3年2月28日(日)までに支払った以下の経費のうち、消費税額を控除したもの。ただし、国・県または当機構の他の補助金を受けて実施する事業を除きます。

例:機械・設備費、器具・工具・備品費、構築物費(不動産の取得、自動車の取得は除く)、店舗改装費、原材料費・仕入高、外注加工費、委託費、知的所有権出願経費、専門家謝金、人件費(新規雇用者に係るものに限り、かつ対象経費の20%以内、代表者や役員を除く)、広告宣伝費、家賃等賃借料、その他、当機構理事長が適当と認めるもの。

5.選考方法
(1) 一次審査:書面審査(7月頃)
※ 一次審査の結果、基準点以下の案件のうち一部については、中小企業診断士によるヒアリング調査を実施のうえ二次審査へ付議

(2) 二次審査:審査会による審査(8月頃)

6.応募方法
以下の書類を、郵送等で当機構まで送付してください。
「移住者創業チャレンジ応援事業 補助金交付申請書・事業計画書」
※ 様式は富山県新世紀産業機構ホームページからダウンロードできます。

7.申込期間
令和2年6月26日(金)17:00必着(持参、郵送とも)

8.留意事項
補助金交付後5年間は補助対象事業の収益状況を報告いただくとともに、純利益が生じた場合には補助金の全部または一部を返還納付いただく場合があります。

9.お問い合わせ先

公益財団法人 富山県新世紀産業機構 中小企業支援センター
経営支援課 支援マネージャーグループ
担当:勝原 t.katsuhara○tonio.or.jp(○を@に変えて送信ください)

〒930-0866 富山市高田527番地 情報ビル1F
Tel.076-444-5605 Fax.076-444-5646